2026年度 上期 法規 問2
問題文
この問題の誤りを報告次の文章は,「電気関係報告規則」に基づく,自家用電気工作物(注)を設置する者が当該自家用電気工作物の事故が発生したときに行う報告に関する記述である。
a) 電圧 (ア) V以上の需要設備に属する主要電気工作物の破損事故が発生したときは,報告をしなければならない。
b) 一般送配電事業,配電事業又は特定送配電事業の用に供する電気工作物と電気的に接続されている電圧 (イ) V以上の自家用電気工作物の破損又は自家用電気工作物の誤操作若しくは自家用電気工作物を操作しないことにより一般送配電事業者,配電事業者又は特定送配電事業者に供給支障を発生させた事故のときは,報告をしなければならない。
c) 上記a)又はb)に係る報告は,電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長に,事故の発生を知った時から24時間以内可能な限り速やかに電話等の方法により行うとともに,事故の発生を知った日から起算して30日以内に報告書を提出して行わなければならない。ただし,b)の事故の原因が (ウ) であるものについては,報告書の提出を要しない。
上記の記述中の空白箇所(ア)~(ウ)に当てはまる組合せとして,正しいものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。
(注)本問においては,当該自家用電気工作物は,鉄道営業法,軌道法又は鉄道事業法が適用され又は準用される自家用電気工作物であって,発電所,蓄電所,変電所又は送電線路(電気鉄道の専用敷地内に設置されるものを除く。)に属するもの(変電所の直流き電側設備又は交流き電側設備を除く。)以外のもの,原子力発電工作物及び小規模事業用電気工作物を含まないものとする。
出典:第三種電気主任技術者 2026年度 上期 法規 問2
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正答:(3)
要点
正解は(3)。主要電気工作物の破損事故は需要設備の電圧10000 V以上、供給支障を発生させた事故は3000 V以上という異なる基準を対応させます。自然現象が原因の場合の例外は詳報の提出に関するもので、速報まで不要になるわけではありません。
詳細解説を読む
まず事故の種類を分けます。a)は需要設備に属する主要電気工作物そのものの破損事故で、電圧10000 V以上という条件が付きます。b)は接続先の一般送配電事業者等へ供給支障を発生させた事故で、3000 V以上の自家用電気工作物が対象です。いずれも単に「高圧だから6000 V」と置き換えないことが重要です。
次に報告手続を分けます。事故を知った時から24時間以内可能な限り速やかに行う電話等の報告と、知った日から起算して30日以内に提出する報告書は別の手続です。b)の原因が自然現象である場合には、後者の報告書の提出を要しないという例外があります。経年劣化を自然現象と同じ扱いにしてはいけません。
したがってア=10000、イ=3000、ウ=自然現象です。本問には鉄道関係、原子力、小規模事業用などの除外条件もあるため、事故報告全般へ無条件に一般化しないようにします。電圧条件は事故の種類ごとに判断し、速報と詳報の要否もそれぞれ確認するのが確実です。