2026年度 上期 法規 問3
問題文
この問題の誤りを報告次の文章は,「電気設備技術基準」におけるサイバーセキュリティの確保に関する記述である。
事業用電気工作物( (ア) を除く。)の運転を管理する (イ) は,当該電気工作物が人体に危害を及ぼし,又は物件に損傷を与えるおそれ及び (ウ) 又は配電事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがないよう,サイバーセキュリティ(サイバーセキュリティ基本法(平成26年法律第104号)第2条に規定するサイバーセキュリティをいう。)を確保しなければならない。
上記の記述中の空白箇所(ア)~(ウ)に当てはまる組合せとして,正しいものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。
出典:第三種電気主任技術者 2026年度 上期 法規 問3
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正答:(2)
要点
正解は(2)。対象外となるのは「小規模事業用電気工作物」で、運転を管理する「電子計算機」のサイバーセキュリティを確保します。防止すべき影響は人身・物損だけでなく、「一般送配電事業又は配電事業」の供給への著しい支障も含みます。
詳細解説を読む
規定の対象、対象となる機器、防止する影響を三つに分けて読みます。最初の括弧は事業用電気工作物のうち何を除くかという条件であり、答えは小規模事業用電気工作物です。自家用電気工作物を一括して除外する規定ではありません。
次の空欄は運転を管理する機器で、条文の用語は電子計算機です。「制御装置」も意味が近く見えますが、選択肢では条文に合う用語を選びます。最後は「又は配電事業」と並ぶ語句なので、一般送配電事業が入ります。電気使用場所は事業の種類を表す語ではなく、この箇所の並びと合いません。
サイバーセキュリティは情報漏えいだけの対策ではなく、運転管理への攻撃などによって感電・物損や電気の供給支障を生じさせないための保安要件として出題されています。対象外の括弧を読み飛ばさず、用語を一組で確認しましょう。
選択肢(4)は電子計算機と一般送配電事業が合っていますが、除外する設備を自家用電気工作物に広げているため誤りです。一つの空欄だけで決めず、三つすべての対応を確かめます。