第三種電気主任技術者・2025年度 下期・法規

2025年度 下期 法規 問2

自家用電気工作物を(ア)\fbox{(ア)}する者は,自家用電気工作物において感電死傷事故が発生したときは,「電気関係報告規則」に基づき,事故の発生を知った時から(イ)\fbox{(イ)}時間以内可能な限り速やかに事故の発生の日時及び場所,事故が発生した電気工作物並びに事故の(ウ)\fbox{(ウ)}について(速報),電話等の方法により行うとともに,事故の発生を知った日から起算して(エ)\fbox{(エ)}日以内に様式第1313の報告書(詳報)を所轄産業保安監督部長へ提出して行わなければならない。

上記の記述中の空白箇所(ア)~(エ)に当てはまる組合せとして,正しいものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。

出典:第三種電気主任技術者 2025年度 下期 法規 問2

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正答:(3)

要点

報告義務を負うのは自家用電気工作物を設置する者です。速報は事故の発生を知った時から24時間以内,可能な限り速やかに事故の概要などを伝え,詳報は知った日から起算して30日以内に提出します。「設置・24・概要・30」の(3)で,原因の確定を待って速報するものではありません。

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感電死傷事故の報告では,報告する主体,速報の期限と内容,詳報の期限を分けて読みます。報告義務を負うのは,自家用電気工作物を「設置」する者です。現場の管理担当者や主任技術者が連絡実務を行うことと,規則上の義務主体を区別するため,(ア)は管理ではなく設置です。

速報は,事故の発生を知った「時」から24時間以内に,可能な限り速やかに電話等で行います。伝える内容は発生日時・場所・事故が発生した電気工作物・事故の概要です。事故原因がまだ調査中でも,まず発生状況を報告する趣旨なので,(ウ)は原因ではなく概要となります。24時間は待ってよい時間ではなく上限であることも重要です。

詳報は,事故の発生を知った「日」から起算して30日以内に,様式第13の報告書を所轄産業保安監督部長へ提出します。したがって(ア)設置,(イ)24,(ウ)概要,(エ)30に一致する(3)です。「速報24時間・詳報30日」を一組で覚え,同時に,速報は時刻を起点にする時間単位,詳報は日を起点にする日数単位と整理しましょう。本問は試験の基準日における報告規定を問うもので,原因調査の完了時を期限の起点に読み替えてはいけません。

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