2025年度 下期 法規 問2
問題文
この問題の誤りを報告自家用電気工作物をする者は,自家用電気工作物において感電死傷事故が発生したときは,「電気関係報告規則」に基づき,事故の発生を知った時から時間以内可能な限り速やかに事故の発生の日時及び場所,事故が発生した電気工作物並びに事故のについて(速報),電話等の方法により行うとともに,事故の発生を知った日から起算して日以内に様式第の報告書(詳報)を所轄産業保安監督部長へ提出して行わなければならない。
上記の記述中の空白箇所(ア)~(エ)に当てはまる組合せとして,正しいものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。
出典:第三種電気主任技術者 2025年度 下期 法規 問2
回答を選ぶ
選択すると結果を表示見直しを保存するには、設定で端末内の記録をONにしてください。
正答・解説を確認する
正答:(3)
要点
報告義務を負うのは自家用電気工作物を設置する者です。速報は事故の発生を知った時から24時間以内,可能な限り速やかに事故の概要などを伝え,詳報は知った日から起算して30日以内に提出します。「設置・24・概要・30」の(3)で,原因の確定を待って速報するものではありません。
詳細解説を読む
感電死傷事故の報告では,報告する主体,速報の期限と内容,詳報の期限を分けて読みます。報告義務を負うのは,自家用電気工作物を「設置」する者です。現場の管理担当者や主任技術者が連絡実務を行うことと,規則上の義務主体を区別するため,(ア)は管理ではなく設置です。
速報は,事故の発生を知った「時」から24時間以内に,可能な限り速やかに電話等で行います。伝える内容は発生日時・場所・事故が発生した電気工作物・事故の概要です。事故原因がまだ調査中でも,まず発生状況を報告する趣旨なので,(ウ)は原因ではなく概要となります。24時間は待ってよい時間ではなく上限であることも重要です。
詳報は,事故の発生を知った「日」から起算して30日以内に,様式第13の報告書を所轄産業保安監督部長へ提出します。したがって(ア)設置,(イ)24,(ウ)概要,(エ)30に一致する(3)です。「速報24時間・詳報30日」を一組で覚え,同時に,速報は時刻を起点にする時間単位,詳報は日を起点にする日数単位と整理しましょう。本問は試験の基準日における報告規定を問うもので,原因調査の完了時を期限の起点に読み替えてはいけません。