第三種電気主任技術者・2026年度 上期・法規

2026年度 上期 法規 問1

「電気事業法」及び「電気事業法施行規則」に基づき,小規模事業用電気工作物を設置する者は,当該小規模事業用電気工作物の使用の開始前に,その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。次の小規模発電設備の設置のうち,小規模事業用電気工作物の使用の開始前に届け出るべきものとして正しいものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。なお,いずれの設備も低圧受電電線路に接続されており,それ以外の電線路によりその構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されていないものとする。

出典:第三種電気主任技術者 2026年度 上期 法規 問1

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正答:(3)

要点

正解は(3)。小規模事業用電気工作物に該当する風力発電設備の出力範囲は20 kW未満であり、5 kWの風力は届出対象です。太陽電池は10 kW以上50 kW未満が対象で、5 kWはこれに該当しません。設備の種類ごとに範囲が異なるため、「小さい設備だから全部同じ」と考えないことがポイントです。

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本問は2026年4月1日現在の規定に基づく設備区分の判定です。小規模事業用電気工作物として扱う小規模発電設備の範囲と、一般用電気工作物となる小出力発電設備の範囲を区別します。

太陽電池発電設備は、出力10 kW未満なら一般用となる条件があり、小規模事業用の対象は10 kW以上50 kW未満です。したがって(1)の5 kWは対象ではありません。一方、風力発電設備は20 kW未満が小規模事業用の範囲で、(3)の5 kWは使用開始前の届出対象です。

(2)は20 kW未満の水力で最大使用水量・ダムの条件を満たすもの、(4)は10 kW未満の内燃力、(5)は10 kW未満で型式・圧力の条件を満たす燃料電池であり、設問の構外接続条件も合わせると一般用の範囲となります。風力と太陽電池で下限が同じとは限らない点が落とし穴です。

同じ5 kWでも、太陽電池、風力、内燃力で区分の判断が異なります。出力だけを比較するのではなく、設備の種類、規模、電線路への接続条件を一組として確認します。

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