2025年度 下期 法規 問1
問題文
この問題の誤りを報告次の文章は,「電気事業法」における,電気の使用制限等に関する記述である。
は,電気の需給の調整を行わなければ電気の供給の不足が国民経済及び国民生活に悪影響を及ぼし,公共の利益を阻害するおそれがあると認められるときは,その事態を克服するため必要な限度において,政令で定めるところにより,の限度,の限度,用途若しくは使用を停止すべきを定めて,小売電気事業者,一般送配電事業者若しくは登録特定送配電事業者(以下「小売電気事業者等」という。)から電気の供給を受ける者に対し,小売電気事業者等の供給する電気の使用を制限すべきこと,又は電力の容量の限度を定めて,小売電気事業者等から電気の供給を受ける者に対し,小売電気事業者等からのを制限すべきことを命じ,又は勧告することができる。
上記の記述中の空白箇所(ア)~(オ)に当てはまる組合せとして,正しいものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。
出典:第三種電気主任技術者 2025年度 下期 法規 問1
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正答:(5)
要点
電気の使用制限を命じ又は勧告できるのは経済産業大臣です。制限するのは需要側の使用電力量・使用最大電力・用途・使用停止日時,さらに受電電力の容量です。供給量や区域を定める文章ではないため,経済産業大臣・使用電力量・使用最大電力・日時・受電の(5)になります。
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この条文は,電気の供給不足が国民経済や国民生活に悪影響を及ぼす場合,電気を受けて使用する側に制限を求める制度です。まず権限を持つ者は経済産業大臣であり,内閣総理大臣ではありません。対象は小売電気事業者等から電気の供給を受ける者です。
次に,制限の対象となる量を整理します。「使用電力量」は一定期間に使うエネルギーの総量,「使用最大電力」は同時に使用する電力の最大値です。総量を抑える制限と,ピークを抑える制限を区別します。文中は供給する側ではなく使用する側を規制するため,(イ)(ウ)は供給電力量・供給最大電力ではありません。
「使用を停止すべき」に続くのは日時です。区域ではいつ停止するかが表せません。また,供給を受ける者の立場で電気を受け取る容量を制限するので,(オ)は受電となります。以上から(ア)経済産業大臣,(イ)使用電力量,(ウ)使用最大電力,(エ)日時,(オ)受電で,(5)が正解です。単語だけを暗記するより,誰が,誰に,何を制限するかを主語と目的語で追うと,使用・供給,受電・送電の取り違えを防げます。